契約を結ぶ際の握手

税理士と顧問契約の前に確認するべき5つのポイントをご紹介!

決算対策をしっかりやってくれる税理士を選ぶ

電卓とグラフ

決算対策とは、事前に決算数値を予測して結果をコントロールすることです。
予想される納税額が高すぎる場合には、税額圧縮の対策をとります。銀行評価が気になる場合には、評価が良くなるように数値を調整します。目標利益にとどかない場合は、あえて在庫を売り急ぐこともあるでしょう。

とにかく、事前の動きが重要なのです。この点、単なる決算書の作成業務であれば、事後の動きで事足ります。
法人であれば、申告書の提出期限は決算日から2カ月以内です。決算日を過ぎてから資料を集めても十分間に合います。
しかし、節税対策の中には単なる書類上の調整で済むものもあれば、事前に実際の資金移動を伴わなければ要件を満たさないものもあります。つまり、事後の動きでは間に合わないものもあるのです。

決算対策とは、会社の実情に応じて様々に違います。どの会社にも共通して通用する対策は少ないです。本当に有効な対策は、会社の内容を熟知していないと提案できないものです。決算対策をしっかりやるためには、会社に定期的に訪問して内容を知ることが必要です。
また、決算月の少なくとも2カ月前には簡単な決算のシミュレーションを組む必要があります。つまり、普段からしっかりと会社に足を運び、コミュニケーションをとる必要があるのです。

この点、税理士の側からすれば何百とある顧客にて対して、このようなコミュニケーションをとるのは手間になることもあります。
時間には限りがあるため、たくさんの顧問先を抱えている場合には、個々の会社に対してそれぞれに十分なコミュニケーションをとるのは難しいかもしれません。また、税理士事務所の収益性から考えれば、淡々と決算を組み申告書を作成するほうが良いのかもしれません。

決算対策をしっかりやってくれる税理士を選ぶためには、あまりに低額な顧問料を提示する事務所を避けるべきです。このような事務所は、1件あたりの顧問料が安く、多くの案件をこなす必要があるという事情があります。1つの会社の決算について、それほど多くの時間を割いている余裕はないかもしれません。
顧問契約を結ぶ前に、サービスの提供内容や料金体系についてしっかりと相談しましょう。適正な顧問報酬で、必要なサービスをきちんと提供してくれる税理士を選びましょう。