契約を結ぶ際の握手

税理士と顧問契約の前に確認するべき5つのポイントをご紹介!

税理士と顧問契約の前に確認するべきポイント

1.偉そうな態度をとることはないか

平成14年3月までは、税理士会より報酬規定が出ていました。おおむねこの金額で顧問料が設定されており、競争意識の低い業界でした。
しかし、報酬規定が撤廃され、またインターネットが普及するにつれて税理士に関する情報もオープンになってきました。
それでも先生などと呼ばれる機会も多いためか、偉そうな態度をとり、サービス業としての意識のない税理士もまだ多く存在します。

2.決算対策や節税対策をしっかりやってくれるのか

厳密にいえば、税理士の業務の中に節税対策は含まれません。正しい税金を計算することが職務だからです。しかし、当然のことながら顧客は決算対策や節税対策を望んでいます。この点についてしっかりと意識を持っている税理士を選びましょう。

確かに決算対策や節税対策については、税理士の側からすると手間のかかる業務かもしれません。多少のリスクもあるでしょう。税理士の中には、申告書作成や記帳代行、給与計算などの事務的な作業に特化する人もいます。
そのような業務の方が労力を使わず、楽な面もあるからです。それでも、顧問先の会社の発展のため、経営者のよき相談相手となり、一緒に決算対策や節税対策について考えてくれる税理士も多くいます。

そのような税理士は、最初の面談から顧客の会社に興味を持ち、過去の具体的な経験を交えて豊富な経験談を話してくれるでしょう。顧問契約を結んだ際には、自分の会社に対してどのような決算対策や節税対策を行ってくれるのかを納得するまで聞いてみましょう。

3.資金調達が得意であるのか

会社を運営するにあたって、どうしても避けて通れないものが資金繰りです。業績が好調で、事業がどんどん拡大するような時でも、ビジネスモデルによっては資金不足に陥ることがあります。
このようなときに、当座の資金がどうしても必要な場合があります。会社の経営にはいろいろな課題がありますが、キャッシュに関する問題は最も重要な一つです。最終的にお金がなければ会社を続けることができません。

もしもの時に、資金調達について頼れる税理士であれば安心です。しかも、資金調達のメニューが豊富にある税理士であればなお良いです。
例えば、資金調達先についても補助金や利子補給などの制度を利用した借入も行える場合もあるでしょう。普段から各種制度融資や助成を研究していなければ、いざという時に活用できません。ビジネスチャンスを逃さないため、とにかくスピードが必要なときもあると思います。

そのようなときには、多少金利が高くとも必要なときに必要なビジネスに資金を投下し、あとからゆっくり借り換えを検討すれば良いでしょう。税理士にコネクションがあれば、銀行の支店長に直接連絡をとり即座に審査に取り掛かることもできます。

4.レスポンスが早いかどうか

レスポンスの速さは非常に重要です。どんなに優れたアドバイスでも、それが必要なときに提供されなければ意味がないのです。普通のビジネスであれば、受信したメールに対して、その日のうちまたは翌日に変身することは当たり前のことです。

ところが、対応の遅い税理士が非常に多いのです。質問内容が難しい場合には、調査が必要で返信までに日数がかかることは理解できます。また、株式の評価に関する質問や事業承継に関する問題など、結論を出すまでに膨大な工数を要するものもあります。
そのような場合には、回答までの日数の見込み、現段階での問題点や大まかな方向性など、一部回答することは可能です。このような回答を得られれば質問者も安心するものです。

顧問契約の単価が低く、作業ベースでのサービス提供が非常に多いような税理士は要注意です。日々の業務に追われ、なかなかその他の業務に手が回らないのが現実のようです。最初の面談の申し込みに対するレスポンスの早さや質問事項に対する回答の早さを参考に見極めるとよいでしょう。

5.料金体系やサービス内容が明確であるか

料金表をもたず、会社の規模により顧問料を決める税理士も多くいます。会社の規模やその内容に業務が変化することは理解できますが、料金表を提示しないことはよいことではありません。

また、記帳代行や給与計算などの作業工数の多い業務をお願いするかどうかでも顧問料は大きく変わってきます。いったん顧問契約をすると、会社の内情を知ることになるだけに、なかなか契約を解除して他の税理士に代えてしまうことは難しいものがあります。
最初の契約締結時に、どのようなサービスをいくらの金額で行ってもらえるかをしっかりと聞き、納得した上で顧問契約を締結するとよいでしょう。